消費税学習レジュメ

費税増税の問題点（ウソで固められた消費税論議）

１．「日本は財政危機」のウソ
（１）日本のバランスシートは「資産が借金を上回っている」
　　　　　
資産：1073兆円（金融資産494兆円、固定資産等579兆円）
負債：1037兆円（国債・地方債等）　正味資産36兆円
（内閣府2010.12）

（２）「世界一の金余り国」（財務省2010年末）
＜主要国の国内余剰資金＞
日本251兆　中国167兆　ドイツ114兆　スイス64兆
アメリカ-252兆　フランス-29兆　イタリア-28兆　イギリス-24兆

■消費税増税で景気は落ち込み、税収は減るとわかっているのになぜ？
＜財務官僚だった高橋洋一氏＞
・市民は苦しみ、官僚が得をする（消費税）増税の仕組み
　「税率を上げれば、産業界などで例外処置を求める声が出てくる。それに応える形で利権が生じる。つまり、増税は財政再建でも、公的年金制度のためでもなく、単に官僚の利権獲得の為であるのだ」

■増税法案成立後、大型公共事業計画が
・「修正」の中で消費税増税で浮いたお金を大型公共事業に回すことを３党が合意し、消費税増税法案に明記
・増税法案成立後、すぐに自民党200兆、公明100兆円の公共事業計画を持ち出す→このこと自体が「財政危機論のウソ」を証明

２．日本の消費税は低すぎるというウソ
＜日本とヨーロッパ諸国の消費税率＞
日本５％
イギリス１７．５％
ドイツ１８％
フランス１９．６％
イタリア２０％
フィンランド２２％
スウェーデン２５％
ノルウェー２５％
デンマーク２５％

＜国税収入全体に占める消費税の割合＞
イギリス２２．５％
ドイツ２７．０％
イタリア２７．５％
スウェーデン２２．１％
日本２２．１％

＜ヨーロッパの高税率の中味＞
・生活品非課税の原則があるので、毎日スーパーで消費税を払う日本とは状況が違う
■イギリスの軽減税率一覧表
・ゼロ関税 （食料品、新聞、書籍、医薬品、国内交医療費、上下水道、住宅建築など）
・非課税（医療費、教育費、郵便、福祉など）
・５％軽減税率（家庭用燃料、電気代など）
cf.フランスの例　
フォアグラ・トリュフは５．５％　キャビアは１９．６％（国内産保護）
板チョコは５．５％　高級チョコは１９．６％
■ヨーロッパの社会保障財源は消費税ではない













①日本の消費税依存度はすでにフランス、イタリアを上回っている
②ヨーロッパ諸国が社会保障の財源にしているのは事業主保険料とその他の税（所得税、法人税）
・日本の社会保障財源の不足の原因はここにある
・財界がヨーロッパ並の社会保障を日本にも、というのならまっさきに法人税、所得税を払い、事業主保険料をはらうべき

＜アメリカには消費税がない＞
・アメリカでは何度も消費税導入を検討したが、その都度却下されてきた。
・なぜか→
「２万人の追加職員と７億ドルの費用を要する。金がかかる割に税収増が望めない」
「軽減税率を設けても貧困層だけでなく、富裕層の負担も軽くする」
「消費税が貧困層を追い詰め、従来以上に福祉ニーズが拡大し、犯罪や自殺が増える」

３．派遣社員の増大は消費税がもたらした
「仕入れ税額控除」
・正社員に支払われる給与は仕入れ税額控除の対象に
　ならないが、派遣社員への報酬は対象となる。
・金融機関や大企業の多くは、社員の大半が出向社員
　で100％出資の派遣会社を設立

 ４．消費税は中小・零細企業を狙い撃ちにする
・請求書の上では消費税が上乗せされた形でも、実際はその分の単価を切り下げられ、儲かってもいないのに消費税を払わなければならず、やむなく分納や滞納に。
・仕入れ税額控除を受けるための書類作成の事務負担は自営業の規模では対応できない。
20項目を超える記載内容、一つでも記載漏れがあると税務署は認めない

５．大企業は消費税増税を大歓迎
■輸出戻し税
・輸出に消費税を課さないのは国際的ルール
・輸出業者は仕入れの際に払った消費税分が「損」になる。その分を税務署が輸出業者に還付する仕組み
（問題点）
・輸出大企業の取引の実態として、下請けに対して納品の際に消費税分の単価を買いたたく場合がある。
・その上で「払わなかった」消費税まで税務署から還付される。
・消費税の増税でその額が膨らむのは明らか。

６．「日本の法人税は高すぎる。法人税減税の財源に消費税１０％を」のウソ
＜表面税率（法定実効税率）と限界実効税率＞
■表面税率
イギリス  28.00％ 
フランス  33.33％
ドイツ  29.83％　
アメリカ  40.75％
中国  25.00％
韓国  24.20％
日本  40.69％

・表で見るように、表面税率は日本とアメリカは高い。
・ヨーロッパ諸国は社会保険料の企業負担が日本よりも高く、反映されていない。
・日本やアメリカは減価償却率や投資税控除額などの控除があり、これを差し引いた「限界実行税率」でみるとアメリカは15％、日本は20％である。
・日本には他にも過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる制度も
７．消費税１０％でどうなるか
■消費税が３％→５％に上がったとき何が起きたか
・自殺者の急増　1998年以降日本の年間自殺者数は３万人超
  消費税10％で年間５万人と予想する人も
・滞納税額が増加
　1998年消費税滞納額が急増→「価格に消費税を転嫁できない」事業者が急増
　H21年度租税滞納状況では消費税の滞納額は全体の５０％！
「消費税は強者が弱者から収奪する卑しすぎる税制だ」（斎藤貴男）

８．消費税増税を中止させるために
　世論の６０％以上は消費税増税反対。
　来る総選挙、参議院議員選挙で国民の願いを実現する政権を樹立する。