原発問題学習レジュメ

１．原発事故の影響
（１）内部被曝の問題
・放射線被曝で恐ろしいのは呼吸や飲食を通しての内部被曝
・政府や福島県は被曝影響の評価を主として測定しやすいγ線に頼るのみ
・しかし内部被曝ではα線（プルトニウム239）・β線（ストロンチウム90）が大きな影響を与える
・政府・福島県・東電は意図的にストロンチウム90、プルトニウム239の測定を行っていない

（２）福島避難者のための健康相談会で寄せられた症状（関東在住者にも同様の症状）
・鼻血、咳、倦怠感、頭痛、脱毛、めまい、視力低下、風邪をひきやすい、胸・背中の痛みなど
・甲状腺エコー検査で嚢胞・結節が指摘された
＜原因＞
・内部被曝とは細胞死とDNAの損傷である
・放射性物質による粘膜の細胞死→炎症→鼻血、咳、下痢
・甲状腺機能の低下→倦怠感
・網膜の損傷→視力低下
・中枢神経障害→記憶力低下、倦怠感
・心臓の細胞死→心不全（突然死）

（３）福島県民健康管理調査（18歳以下の甲状腺エコー検査）の問題点
・「5㎜以下の結節や20㎜以下の嚢胞」35.3％（チェルノブイリ事故でもなかった数字）
 「5.1㎜以上の結節や20.1㎜以上の嚢胞」186人（要二次検査）　
・結節は悪性腫瘍の可能性もあるが細胞診検査も行わず、「おおむね良性」という不審な表現で報告
・この検査を指揮する山下俊一県立医大副学長はメールを通じて「検査を希望して受診しても検査を断るよう｣要請→福島県内では希望する検査が受けられない
・20歳にいたるまで検査は2年ごと
・秘密会を開催し、「がん発生と原発事故の因果関係はない」ことをすりあわせ

（４）福島県の線量
・福島市、郡山市などは、法律で18歳未満が立ち入り禁止とされる区域（年間5.2m㏜）
・チェルノブイリ基準では選択的避難区域（避難する場合は公的保障あり）
・このような区域に放射線感受性の高い子どもや多くの人々が無防備のまま住み続けている
・背景に放射能汚染被害の矮小化と内部被曝隠しがある

２．なぜ内部被曝の特性とその健康影響を無視するのか
①アメリカの核政策によって、内部被曝の影響が隠蔽されてきた歴史
　→核兵器の非人道性・残虐性を隠し、使える兵器に
　→補償も外部被曝のみが対象　原爆症認定訴訟で内部被曝の実態を暴く
②ICRP（国際放射線防護委員会）…健康と経済的・社会的要因（原発の利益）の両立を考えて限度値 を設定
                                 内部被曝を無視
                                 100m㏜以下はデータがない→大丈夫
チェルノブイリも「放射線が原因となる障害を受けていない。今後も現れない。最も悪いのは放射能を怖がる精神的ストレスである」
③補償費用を安くするため
・山下副学長
　　　「100ｍ㏜以下の健康リスクは証明されていない、または非常に小さいというのが国際的合意」「結論の方向性が出るのは10年以上あとになる。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響をめぐる訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなったときの最終的な被害者は国民だ」

２．なぜ原発はなくならないか
（１）原発ゼロ見送り
①国民の安全より利益を優先する財界の意向
②国益を優先するアメリカの圧力（東京新聞9/22のスクープ）　
（２）アメリカは原発削減、日本は原発維持
・CO2削減など原発が将来にわたって必要
・原発技術の維持のため（原発政策で世界の優位に立つため）
・日本国民の命を犠牲にしてまでアメリカの戦略が優先されるのか

（３）日本の核武装のため原発は必要
①核兵器の原料＝プルトニウム
・原子炉でウランを燃やすとプルトニウム239が生成→再処理工場でプルトニウムを分離
②日本政府の公式見解
　「自衛のための必要最小限度の戦力を保持することは憲法でも禁止されていない。この限度にとどまる限り、核兵器だろうと通常兵器だろうとこれを保持することは禁じられていない」
  「日本の外交力の裏付けとして、核武装の選択の可能性を捨ててしまわない方がいい。保有能力は　　持つが、当面政策として持たないという形で行く。そのためにもプルトニウムの蓄積と、ミサイルに転用できるロケット技術は開発すべき」（外務省幹部、石破・石原など）
③原子力基本法の「改正」
  「（原子力の利用は）わが国の安全保障に資することを目的とする」という文言を追加